一般社団法人マンション管理業協会（管理協）は5月23日、2022年度のマンション維持修繕技術者試験の実施概要を発表した。 同技術者試験は管理協の認定資格。今年5月1日現在、4781人が登録を受けている。 「マンション管理…続きを読む
4月16・17日にオンライン形式で開催された日本マンション学会千葉大会。ここでは、大学教授や弁護士ら4人が管理計画認定制度について議論した16日の第2分科会「マンションの長寿命化と管理計画認定制度のあり方」から2人の発言…続きを読む
一般社団法人次世代自動車振興センターは4月7日、経済産業省の2021年度補正予算による「クリーンエネルギー自動車・インフラ導入促進補助金」の電気自動車（EV)等の充電設備導入補助でマンション向けの申請受け付けを開始した。…続きを読む
孤立死対応で必要だと感じるものは緊急連絡先の整備ー。大和ライフネクストのマンションみらい価値研究所が昨年11月に発表した孤立死についてのアンケート調査結果で、こんな回答が寄せられている。緊急対応時のマニュアルを求める声も…続きを読む
公益財団法人マンション管理センターは3月4日、管理計画認定制度における「管理計画認定手続き支援サービス」を同制度の開始に合わせ4月から提供を始める、と発表した。事前確認を行うマンション管理士が受講しなければならない「事前…続きを読む
東京カンテイは1月31日、全国における20階以上の「タワーマンション」ストック数や供給動向を調査・分析し結果を発表した。昨年12月末時点のストック数は1427棟・37万5152戸。20年末との比較では38棟・1万592戸…続きを読む
4月1日に施行される「マンション管理適正化推進計画」制度。マンション化率10％以上20％未満の自治体66市に「管理計画認定制度」も含めた計画策定予定や、自治体による助言・指導・勧告など、策定に向けた取り組みの現況を聞いて…続きを読む
国土交通省は12月24日、マンション管理適正化法に基づく管理事務のIT化について各地方整備局の建政部長、一般社団法人マンション管理業協会（管理協）理事長らに通知した。管理組合資金の決済方法としてインターネットバンキングを…続きを読む
マンションの清掃や資金管理などを委託していた管理会社から管理を断られるケースが、都市部を中心に増えている。契約拒否されやすいのは、50戸以下と小規模で、築年数が古く、今後の修繕工事などでの利益が見込みづらいマンション。背…続きを読む
団体トップ 年頭のあいさつ 一般社団法人日本マンション管理士会連合会 会長 瀬下 義浩 新年あけましておめでとうございます。 本年は、いよいよ法改正による管理計画認定制度が稼働となる年であり、その中でも重要なポジションに…続きを読む
