「均等積立金」採用 新築マンション 購入者に税制等優遇を 管理者設置義務づけも 都知事が国に要望
小池百合子東京都都知事は3月5日付で、斎藤鉄夫国交相にマンション管理の適正化に関する要望を行った。 要望は▽新築マンションで、「均等積み立て方式」が採用されるよう、同方式採用マンションの購入者に税制等の優遇策を講じる▽今…続きを読む
小池百合子東京都都知事は3月5日付で、斎藤鉄夫国交相にマンション管理の適正化に関する要望を行った。 要望は▽新築マンションで、「均等積み立て方式」が採用されるよう、同方式採用マンションの購入者に税制等の優遇策を講じる▽今…続きを読む
管理業者が区分所有法上の管理者に就任する「第三者管理者方式」を採用するマンションが管理計画認定を受けるケースが出てきている。認定に際して一般的なマンションと異なる審査が行われるわけではないが、国が示した認定基準とは別に「…続きを読む
管理費・修繕積立金の負担割合を巡る裁判で勝訴が確定したのに判決に従わず、支払い義務のない違法な請求を続けているのは不法行為にあたるなどとして、群馬県に建つリゾートマンションの区分所有者4人が、管理組合法人と新旧の代表理事…続きを読む
北九州市のマンション管理組合の預金計126万5000円を無断で引出したとして福岡県警小倉北署が1月15日、会計担当の70代の女を業務上横領容疑で逮捕したと西日本新聞が1月16日付朝刊で報じた事件で、告訴した管理組合の理事…続きを読む
北九州市のマンション管理組合の預金を無断で計126万5000円引出したとして、福岡県警小倉北署が1月、会計担当の70代の女を業務上横領容疑で逮捕した事件を西日本新聞社が1月16日付朝刊で報じた。 女の逮捕に一役買ったのが…続きを読む
東京カンテイは1月31日、全国における20階以上の「タワーマンション」ストック数や供給動向を調査・分析し結果を発表した。昨年12月末時点のストック数は1515棟・39万9638戸。22年末との比較では51棟・1万5057…続きを読む
1月1日午後4時10分ごろ、石川県能登地方を震源とする地震があり、志賀町で最大震度7を記録した。気象庁は石川県能登に大津波警報を発表。輪島市では1.2メートル以上の津波が到達した。 1日の気象庁発表によれば、マグニチュー…続きを読む
1月1日、石川県志賀町で最大震度7を記録した能登半島地震から半月を迎える。分譲マンションの被害状況の全容は不明だが、建物の軽微な被害は報告されている。北陸以外でも一定程度の影響が出たようだ。 一般社団法人マンション管理業…続きを読む
公益財団法人マンション管理センターの専用閲覧サイトで公表される管理計画認定マンションが11月10日に300件を超えた。昨年4月の管理計画認定制度開始から約1年7カ月での300件突破となった。12月13日現在の掲載数は35…続きを読む
旭化成不動産レジデンスは11月29日、同社が参加する東京都渋谷区の「渋谷コーポラス」(築55年、45戸)の建て替え事業で同25日に建替組合が設立されたと発表した。設立認可は同1日。 同マンションは、日本初の民間分譲マンシ…続きを読む