3月1日のマンション管理適正化法・同政令・同施行規則施行で重説書などの書面を電磁的方法で交付できるようになった。同日付けで出された国土交通省の通達で、従来対面を求めていた重要事項説明・管理事務報告についても、一定の条件で…続きを読む
東急コミュニティ(本社東京）は2月25日、大規模修繕工事の周期を最大18年に延伸できるとする長期保証商品「CHOICE]（チョイス）の販売を開始すると発表した。各工事の保証期間を従来の1.5～2倍に延ばし実施期間を延伸す…続きを読む
2月13日午後11時8分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、同県中通り、宮城県南部などで最大震度6強を記録した。14日の気象庁発表によれば、マグニチュードは7.3（暫定値）。マンションでも揺れによるエレベーターの停止や…続きを読む
第三章 災害に弱いタワーマンション 長期地震動という新たな脅威 日本は世界一といいほどの地震大国だ。だから、これまで地震に強い建物を作るための試みがさまざまに行われてきた。マンションについては、何といっても建築基準法であ…続きを読む
神奈川県逗子市のマンション敷地の斜面が崩落し、市道通行中の高校生が死亡した事故から1年が経過した2月5日、遺族がマンションの全区分所有者と管理組合を、管理業務を受託している管理会社らに対し、約1億1800万円の損害賠償等…続きを読む
国土交通省の「マンション管理の新制度の施行に関する検討会」（斎藤広子座長）の第４回会合が１月２９日、ウエブ会議で開かれ、マンション標準管理規約（単棟型）の改正案が提示された。ITを活用した総会・理事会開催や緊急事態宣言発…続きを読む
不動産・住宅情報サイト「ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するＫＩＦＵＬＬ（本社東京）は2月3日、「マンション管理評価」サービスを開始した、と発表した。一般社団法人日本マンション管理士会連合会（日管連）と提携し、自社サイ…続きを読む
ウエブ会議システムなどITを活用する、総会・理事会の「デジタル化」対応を踏まえ、マンション標準管理規約の改正が検討される見通しになった。国土交通省が1月29日に開く予定の「「マンション管理の新制度の施行に関する検討会」（…続きを読む
新型コロナウイルス感染者の急増で、新型インフルエンザ等特別措置法に基づく緊急事態宣言が1月7日、東京、神奈川、埼玉、千葉の4都道府県に発令された。13日には関西・東海など7府県が加わった。実施期間は、いずれも2月7日まで…続きを読む
会員会含め 体制づくり不可欠 改正法対応でPT立ち上げ 自治体への寄与が重要に 謹んで新年のお喜びを申し上げます。 マンション管理適正化法元年となった2020年ではありますが、新型コロナウイルスの社会的影響で、会議もほと…続きを読む
