鎌野邦樹・早稲田大学名誉教授は、法制審議会が2月15日に答申した、区分所有法見直しに関する要項の概要などを説明。決議要件の緩和などが提示され建て替え等の再生は「費用面の問題から実際には難しい」とし、建物の延命化に主眼を置…続きを読む
室屋弁護士は、熊本市東区の旧「サンアメニティ小楠公園」の敷地売却事業の過程で起きた問題やその解決などについて報告した。 学会が大会資料用に作成した『マンション学』によれば「小楠」は地震時築20年。66戸で敷地面積は298…続きを読む
小池百合子東京都都知事は3月5日付で、斎藤鉄夫国交相にマンション管理の適正化に関する要望を行った。 要望は▽新築マンションで、「均等積み立て方式」が採用されるよう、同方式採用マンションの購入者に税制等の優遇策を講じる▽今…続きを読む
管理業者が区分所有法上の管理者に就任する「第三者管理者方式」を採用するマンションが管理計画認定を受けるケースが出てきている。認定に際して一般的なマンションと異なる審査が行われるわけではないが、国が示した認定基準とは別に「…続きを読む
管理費・修繕積立金の負担割合を巡る裁判で勝訴が確定したのに判決に従わず、支払い義務のない違法な請求を続けているのは不法行為にあたるなどとして、群馬県に建つリゾートマンションの区分所有者4人が、管理組合法人と新旧の代表理事…続きを読む
北九州市のマンション管理組合の預金計126万5000円を無断で引出したとして福岡県警小倉北署が1月15日、会計担当の70代の女を業務上横領容疑で逮捕したと西日本新聞が1月16日付朝刊で報じた事件で、告訴した管理組合の理事…続きを読む
北九州市のマンション管理組合の預金を無断で計126万5000円引出したとして、福岡県警小倉北署が1月、会計担当の70代の女を業務上横領容疑で逮捕した事件を西日本新聞社が1月16日付朝刊で報じた。 女の逮捕に一役買ったのが…続きを読む
東京カンテイは1月31日、全国における20階以上の「タワーマンション」ストック数や供給動向を調査・分析し結果を発表した。昨年12月末時点のストック数は1515棟・39万9638戸。22年末との比較では51棟・1万5057…続きを読む
1月1日午後4時10分ごろ、石川県能登地方を震源とする地震があり、志賀町で最大震度7を記録した。気象庁は石川県能登に大津波警報を発表。輪島市では1.2メートル以上の津波が到達した。 1日の気象庁発表によれば、マグニチュー…続きを読む
1月1日、石川県志賀町で最大震度7を記録した能登半島地震から半月を迎える。分譲マンションの被害状況の全容は不明だが、建物の軽微な被害は報告されている。北陸以外でも一定程度の影響が出たようだ。 一般社団法人マンション管理業…続きを読む
