総会招集が施工日前なら 現行規約の規定を適用 法改正に伴う規約の見直し 手続き面の留意事項を提示 国交省
10月21日、東京で始まった一連の改正法の概要を紹介する全国説明会では、改正法施行に伴う注意点の解説も行われた。 特に区分所有法の改正で必須となる管理規約の見直しについて、改正区分所有法施行前後における、総会招集手続き、…続きを読む
10月21日、東京で始まった一連の改正法の概要を紹介する全国説明会では、改正法施行に伴う注意点の解説も行われた。 特に区分所有法の改正で必須となる管理規約の見直しについて、改正区分所有法施行前後における、総会招集手続き、…続きを読む
従来の標準管理規約からの主な変更・改正点(単棟型)国土交通省は10月17日、マンション標準管理規約を改正・公表した。区分所有法の改正事項を反映させる一方、社会情勢を踏まえた規定を整備した。標準管理規約の改正は団地型のみの…続きを読む
国土交通省は10月26日、東京・虎ノ門のビジョンセンター東京虎ノ門(T-LITE)でマンション管理適正化シンポジウムを開く。 同省の杉田雅嗣・住宅局参事官(マンション・賃貸住宅担当)がマンション関係法改正とこれからのマン…続きを読む
マンション大規模修繕工事向け「履行保証保険」の保証上限が9月16日、従来の1000万円から3000万円に拡大された。 同保険は一般社団法人マンションあんしんセンター(本部東京)と日新火災海上保険(本社同)が共同開発したも…続きを読む
業務受託する管理組合財産の業務上横領と部下に対する詐欺の罪に問われるビケンテクノ(本社大阪)の元管理課長・亥野宏一郎被告(69)の判決公判が9月4日、大阪地裁で開かれた。水落桃子裁判官は懲役5年6月(求刑懲役8年)の実刑…続きを読む
区分所有者は、区分所有法や管理規約に規定されていない文書の閲覧・写真撮影を求める権利を有しないー。 管理組合文書の閲覧・写真撮影を巡る訴訟で昨年10月、名古屋地裁がこんな判断が示している。大竹敬人裁判官は、区分所有者が閲…続きを読む
大阪府は7月24日、2026年度の国の施策と予算に関する提案・要望をまとめ、公表した。5月30日に公布された一連の改正法を踏まえ「分譲マンション対策の促進」を掲げた。 府居住企画課によればデーターが残っている10年度以降…続きを読む
国土交通省は8月4日、5月に公布された改正マンション管理適正化法の改正省令案の意見公募手続き(パブリックコメント)を開始した。9月3日まで。10月中の公布を予定している。 改正法で創設される「マンション管理適正化支援法人…続きを読む
一般社団法人大阪府マンション管理士会は7月13日、大阪市住まい情報センターでセミナーと意見交換会を開いた。田中建治管理士が「管理組合の自立のために」のタイトルで基本的な法律の解説に加え、顧問を務めた管理組合の運営改善事例…続きを読む
一般社団法人日本マンション管理士会連合会(日管連、瀬下義浩会長)は7月8日、高松市の高松シンボルタワーで第18回合同研修会を開いた。担当者による香川県、高松市の施策紹介や改正区分所有法の解説など計8本の講演が行われた。 …続きを読む