規約に定めのない文書の閲覧・撮影は不可 「団体自治」重視 判例ファイル
区分所有者は、区分所有法や管理規約に規定されていない文書の閲覧・写真撮影を求める権利を有しないー。 管理組合文書の閲覧・写真撮影を巡る訴訟で昨年10月、名古屋地裁がこんな判断が示している。大竹敬人裁判官は、区分所有者が閲…続きを読む
区分所有者は、区分所有法や管理規約に規定されていない文書の閲覧・写真撮影を求める権利を有しないー。 管理組合文書の閲覧・写真撮影を巡る訴訟で昨年10月、名古屋地裁がこんな判断が示している。大竹敬人裁判官は、区分所有者が閲…続きを読む
大阪府は7月24日、2026年度の国の施策と予算に関する提案・要望をまとめ、公表した。5月30日に公布された一連の改正法を踏まえ「分譲マンション対策の促進」を掲げた。 府居住企画課によればデーターが残っている10年度以降…続きを読む
国土交通省は8月4日、5月に公布された改正マンション管理適正化法の改正省令案の意見公募手続き(パブリックコメント)を開始した。9月3日まで。10月中の公布を予定している。 改正法で創設される「マンション管理適正化支援法人…続きを読む
一般社団法人大阪府マンション管理士会は7月13日、大阪市住まい情報センターでセミナーと意見交換会を開いた。田中建治管理士が「管理組合の自立のために」のタイトルで基本的な法律の解説に加え、顧問を務めた管理組合の運営改善事例…続きを読む
一般社団法人日本マンション管理士会連合会(日管連、瀬下義浩会長)は7月8日、高松市の高松シンボルタワーで第18回合同研修会を開いた。担当者による香川県、高松市の施策紹介や改正区分所有法の解説など計8本の講演が行われた。 …続きを読む
三菱地所レジデンス(本社東京)は長谷工コーポレーション(本社同)の技術提案を受け、大規模修繕工事周期を延伸するスキームを構築。修繕費を削減する取り組みの第一弾として埼玉県川越市の「ザ・パークハウス川越フロント」(192戸…続きを読む
一般社団法人日本マンション管理士会連合会(日管連、瀬下義浩会長)は 7月8日 高松市の高松シンボルタワーで第18回の全国マンション管理士会合同研修会を開く。 「未来を見据えたマンション管理」をメインテーマ、…続きを読む
大阪市マンション管理支援機構は 7月9日、9月18日、12月5日 北区の大阪市立住まい情報センターで平日夜の交流会を開く。 管理会社との付き合い方や大規模修繕工事の進め方などについて意見交換し弁護士や建築士にアドバイスを…続きを読む
一般社団法人大阪府マンション管理士会は7月13日 大阪市北区の大阪市立住まい情報センターでセミナーを開く。 同士会の田中建治管理士が「管理組合の自立のために」のタイトルで管理組合の改善を行った事例を解説する。 セミナー終…続きを読む
堺市は、建て替えを検討する管理組合が計画立案等に係るアドバイザーを活用した場合の費用を補助する建て替え支援制度補助を行っている。築25年・区分所有者10人以上のマンションが対象。 ①建て替えを検討 ②建て替え検討組織があ…続きを読む