4月20日に福岡市城南区の福岡大学で行われた日本マンション学会福岡大会のメインシンポジウム「被災マンションの課題とそれを踏まえての提言」から、当日の講演要旨を紙上採録します。東日本大震災や熊本地震で敷地を売却した被災マ…続きを読む
滋賀県野洲市が市内の無人マンション（築47年、9戸）の一部の区分所有者に行った空家対策特別措置法に基づく解体命令で、この命令に対する措置期限だった5月7日が過ぎた。 同市住宅課によれば、区分所有者による自主的な解体は…続きを読む
3月28日に東京・水道橋の住宅金融支援機構本店すまい・るホールで開かれた公益財団法人マンション管理センター主催のマンション管理シンポジウム。テーマは「マンション管理を新しい潮流へ」。当日は、長期ビジョンを作成した団地の…続きを読む
大阪市は3月29日、耐震改修促進法に基づき、同市が所管する耐震診断義務化建築物の耐震診断結果と、耐震診断結果の未報告に対して行った報告命令の内容を公表した。昨年3月に大阪府と府内の所管行政庁10市は公表しているが、大阪…続きを読む
「高圧一括受電」、既存マンションの導入実績は昨年12月時点で約3900棟・約33万戸ー。3月27日に開かれた資源エネルギー丁の総合資源エネルギー調査会電力・ガス基本政策小委員会（小委員長＝山内弘隆・一橋大学大学院教授）…続きを読む
公益財団法人マンション管理センターは3月26日、東京・神保町の日本教育会館でセミナーを開いた。佐藤貴美弁護士がマンション管理に関する裁判例を解説した。専有部分の高圧一括受電化を巡る3月5日の最高裁判決など、五つの判例を…続きを読む
長期間にわたって滞納していた管理費等の支払いを再開した区分所有者に対する「59条競売」の可否が争われた裁判の判決が3月4日、東京地裁であった。鈴木友一裁判官は「滞納分の支払いに充てることのできる資産は保有していない」と…続きを読む
「事業としても会社としても限界だ」ー。排水管洗浄業者から悲鳴が上がる。人材不足に値下げ圧力、洗浄作業への無理解が加わって「業界を取り巻く環境は悪化の一途だ」と嘆く。その一方、改善の動きも見られる。洗浄業界の今を探る。 …続きを読む
野洲で問題になっている無人マンションは、一般的な分譲マンションとは趣が異なる点が多々ある。 最初に各住戸の保存登記を行った業者は、当時京都に本社があり、登記上は不動産管理や喫茶店経営などを行っていたが、「不動産の売買…続きを読む
滋賀県野洲市は3月18日、空家対策特別措置法に基づく特定空家等に認定した市内マンション（築47年、9戸）の区分所有者に対して解体命令書を郵送した。22日には解体実施設計委託料約600万円を計上した2019年度の一般会計…続きを読む
