６月１５日に住宅宿泊事業法が施行され、４ヶ月が経過しようとしている。同法に基づき住宅宿泊事業（民泊）を実施する場合、都道府県や政令都市・特別区など自治体への届け出が必要で、届け出た情報は国の定めたガイドラインでは、公開…続きを読む
認証が遅れた原因は｢コミュニティー条項」－。一般社団法人日本マンション管理士会連合会(日管連、親泊哲会長)が8月24日付けで、裁判外紛争解決手続き利用促進法（ＡＤＲ法）に基づく民間ＡＤＲ事業者の認証を受けた。2009年…続きを読む
東日本大震災では、被災マンション管理組合が売主や施工業者の責任を追及し、決着が法廷に持ち込まれたケースが仙台市で2件、郡山市で１件と、確認できただけで３件あった。仙台市の２件は和解で決着裁判が終了（2018年8月15・…続きを読む
最大震度7を観測した北海道地震から半月が過ぎた。分譲マンションでも一定程度の被害があり「中破」も報告されている。東日本大震災や熊本地震の経験を生かして対応に当たっている管理会社によれば、停電の影響でスマートフォンなどの…続きを読む
９月６日午前３時８分ごろ発生した北海道胆振地方中東部を震源地とする地震は、厚真町で最大深度７を観測した。マグニチュードは6.7と推定される。話を聞けた管理会社や管理組合団体役員らによれば、マンションの建物被害は少なかっ…続きを読む
9月4日から夕方にかけて近畿地方を縦断した台風21号は、記録的な暴風雨で各地に多数の被害をもたらした。分譲マンションでも強風の影響とみられる倒木、ベランダの隔壁板や窓ガラスが破損するなどの被害が出ている。停電に伴う断水…続きを読む
4日官報2018年9月 一般社団法人日本マンション管理士会連合会（日管連、親泊哲会長）は、８月２４日付で裁判外紛争解決手続き利用促進法（ＡＤＲ法）に基づく民間ＡＤＲ事業者の認証を受けた。２９日に開いた第１０回の定時総会で…続きを読む
大規模修繕工事でも石綿（アスベスト）対応が本格的に迫られそうだ。既に「石綿含有仕上げ塗材使用建物の大規模修繕工事対応マニュアル」を作成、対応に乗り出した管理会社もある。 労働安全衛生法施行令で2006年9月から石綿含…続きを読む
6月18日の大阪北部地震で故障したエレベーターが800台に上っていたことが、8月3日の社会資本整備審議会建築分科会建築物等事故・災害対策部会（深尾精一部会長）で明らかになった。一般社団法人エレベーター協会会員各社の報告…続きを読む
老朽マンションが地価の押し下げ要因になってきた。集合住宅が10棟以上集まる｢密集地｣の過去10年間の地価を日本経済新聞が調べたところ、平均築年数が40年以上の地域は約9％下落し、全体より6ポイント強も落ち込みが大きかっ…続きを読む
