滋賀県野洲市は9月4日、第4回市議会定例会の本会議を開いた。当日は、空家対策特別措置法に基づく「特定空家等」に認定したマンション（築47年、9戸）の行政代執行費1億2500万円を含む2019年度一般会計補正予算案などの…続きを読む
満を持してー。こんな表現が適切かどうかはさておき、2007年12月に発足したマンション管理士の全国組織「日管連」の副会長に就任して丸10年。ついに大役を担うこととなった。まずは「新陳代謝のできる組織」を目指す。その先に…続きを読む
公益財団法人マンション管理センターは、追加工事や実数計算といった大規模修繕工事の不確定要素に係わる取り扱いを整備しようと設計・監理コンサル業者を対象に調査を実施し8月26日、結果を公表した。回答したコンサルの8割以上が…続きを読む
一般社団法人日本マンション管理士会連合会は8月28日、東京・品川のTKPガーデンシティ品川で第11回定時総会を開いた。役員改選では2010年から9年間会長を務めた親泊哲氏（56）が退任。副会長の瀬下氏（58）が3代目の…続きを読む
度重なる専有部分の給・排水管からの漏水に頭を抱えている管理組合は少なくない。長期修繕計画で共用部配管の改修は予定されているが、専有部配管までは見込まれておらず、結局、専有部配管だけが老朽化したまま取り残されてしまってい…続きを読む
排水管更新工事をするのに、1階床ベタ基礎の下に排水管等の各種配管が埋設されているような場合に、当該配管を更新するには、床をはつるか、地下にトンネルを掘って新しくドライピット的な空間を作り、大がかりな工事になり、費用がか…続きを読む
滋賀県野洲市は7月25日、空家対策特別措置法に基づく「特定空家等」に認定したマンション(築47年、9戸）の区分所有者に対して行政代執行法上の戒告書を通知したと発表した。戒告書は7月22日付。 区分所有者が9月21日ま…続きを読む
新潟県湯沢町で、老朽化したリゾートマンションの一つが解体された後に更地として売却され、10日に管理組合が解散する。所有者全員が合意してのマンション解体は珍しい。マンションの老朽化が全国的な課題となるなか、5年がかりで敷…続きを読む
独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）が７月１９日、日本住宅公団が１９６２年から管理を始めた東京都北区の旧「赤羽台団地」(５５棟・３３７３戸）の４棟が、同日開催された文化審議会で登録有形文化財に登録するよう答申された…続きを読む
伊藤忠アーバンコミュニティ（本社東京）は7月22日、管理受託物件の大規模修繕工事周期を長期化する「Via・Renaissance」（ヴィア・ルネッサンス）の提供を始めた、と発表した。屋上防水工事の保証を従来の10年から…続きを読む
