判例トピック 管理会社社員が務めた議長宛て委任状で承認 『長計作成契約は越権行為』 設計コンサルが提訴 『第三者管理方式でトラブル』 管理組合は無効主張も 1・2審とも総会決議認め代金支払いを命令
管理者に就任していた管理会社の社員が議長を務めた総会における「議長一任」の委任状は、総会議決権の代理人受任資格を欠き無効ー。こんな理由で、総会で決まった設計・監理コンサルとの長期修繕計画作成業務契約を認めず、代金の支払…続きを読む
管理者に就任していた管理会社の社員が議長を務めた総会における「議長一任」の委任状は、総会議決権の代理人受任資格を欠き無効ー。こんな理由で、総会で決まった設計・監理コンサルとの長期修繕計画作成業務契約を認めず、代金の支払…続きを読む
最大震度6弱を記録した大阪北部地震から約2週間。現状などを大阪に本社がある管理会社8社に聞いた。被害を調査中の会社もあるが、理事会への被害内容の報告や、一部では地震保険の査定が始まっている。建物の調査を終えて、社会問題…続きを読む
6月18日午前7時58分ごろに発生した大阪市北部を震源とするマグニチュード6.1、最大震度6弱の地震。分譲マンションでは建物が倒壊するほどの大きな被害はなかったとみられるが、一部では外壁のひび割れなどが発生し、エレベー…続きを読む
一般社団法人マンション管理業協会(管理協)関西支部は6月11日、大阪府警、兵庫県警と「マンション住民の安全・安心の確保に関する相互協力協定」を締結した。会員管理会社を通じて住民に警察署からの防犯情報や防犯指導、イベント…続きを読む
民泊、認めますー。東京・渋谷の「藤和エクシール道玄坂」(築37年、91戸+店舗9)管理組合は5月25日に開いた定期総会で「民泊」ができるルールを定めた。このマンションは投資型。数年前から、いわゆる「ヤミ民泊」が横行して…続きを読む
マンション管理新聞社は、管理会社各社の2018年3月末現在の総合管理受託戸数の調査を実施した。その結果を「総合管理受託戸数ランキング」2018年版として発表する。部分管理や賃貸管理戸数は集計から除いた。集計した管理会社…続きを読む
国土交通省は5月11日、「マンション大規模修繕工事に関する実態調査」結果を発表した。管理組合の利益と相反する立場に立つ「不適切コンサルタント」問題を踏まえ、大規模修繕工事の設計・監理業務を受託する設計コンサル業者を対象…続きを読む
大京グループは4月12日、工事事業を手掛ける大京穴吹建設における、20階建て以上の超高層マンションの大規模修繕工事受注実績が全国的に伸びてきたとして、近年の受注実績を発表した。2012年以降、8都府県で11棟の大規模修…続きを読む
「今になってようやく、基本補償内容の理解が進んできたが、特約の内容理解は不十分」。 大規模修繕工事瑕疵保険を販売する住宅あんしん保証(本社東京)の渋谷貴博不動産事業部長代行は、同保険が管理組合や工事会社に浸透してきたのを…続きを読む
外壁タイルの補修でとかくトラブルになりやすいのが「色違い」や「色のムラ」だ。実際、張り直しに発展したケースも少なくない。 大規模修繕工事では施工業者を決定してから補修タイル発注するのが一般的なため、見本焼きから本生産…続きを読む