排水管更新工事をするのに、1階床ベタ基礎の下に排水管等の各種配管が埋設されているような場合に、当該配管を更新するには、床をはつるか、地下にトンネルを掘って新しくドライピット的な空間を作り、大がかりな工事になり、費用がか…続きを読む
滋賀県野洲市は7月25日、空家対策特別措置法に基づく「特定空家等」に認定したマンション(築47年、9戸）の区分所有者に対して行政代執行法上の戒告書を通知したと発表した。戒告書は7月22日付。 区分所有者が9月21日ま…続きを読む
新潟県湯沢町で、老朽化したリゾートマンションの一つが解体された後に更地として売却され、10日に管理組合が解散する。所有者全員が合意してのマンション解体は珍しい。マンションの老朽化が全国的な課題となるなか、5年がかりで敷…続きを読む
独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）が７月１９日、日本住宅公団が１９６２年から管理を始めた東京都北区の旧「赤羽台団地」(５５棟・３３７３戸）の４棟が、同日開催された文化審議会で登録有形文化財に登録するよう答申された…続きを読む
伊藤忠アーバンコミュニティ（本社東京）は7月22日、管理受託物件の大規模修繕工事周期を長期化する「Via・Renaissance」（ヴィア・ルネッサンス）の提供を始めた、と発表した。屋上防水工事の保証を従来の10年から…続きを読む
東京都台東区は6月27日、2018年度に実施した「マンション実態調査」の結果報告書を公表した。調査は20年ぶり。現地調査や管理組合・居住者アンケート調査の結果をまとめた。賃貸マンションも対象。 報告書によれば、区内区…続きを読む
マンションコミュニティ研究会（廣田信子代表）は6月27日、東京・月島の月島区民会館で第19回フォーラムを開いた。今回のテーマは「マンションの終末期を考える」。参加者は定員の100人を超え、「マンションの終活」に対する関…続きを読む
建物の経年劣化に伴って、2回目のインターホン設備改修を実施するマンションが増えてきた。モニター画面の大型化、カラー映像、留守中の訪問者録画機能などの最新設備機能に加えて、居住者の高齢化対策機能を付加したインターホンに更…続きを読む
マンションの新4K・8K衛星放送対応に多忙を極めている会社がある。テクノパルネット（本社東京）だ。 その取り組みの一つが「CSブロックコンバーター」（ブロコン）と呼ばれる設備対策だ。ブロコンはBSとCS（現・スカパー…続きを読む
東京都は5月31日、都の「マンションポータルサイト」で公開しているマンション建替え円滑化法に基づく建替え・敷地売却事業認可事例の一覧を更新した。今年3月末までの認可事例を掲載している。 2018年度の建替え認可は4件…続きを読む
