マンション管理適正化法の見直し 公明党・民主党参院選公約
いよいよ、マンションの二つの老いに対して、マンション管理適正化法に各政党もメスを入れるようになってきたように思われます。 公明党 ①マンション管理適正化法を拡充し、マンションの適切な管理や老朽化したマンションの再生を促進…続きを読む
いよいよ、マンションの二つの老いに対して、マンション管理適正化法に各政党もメスを入れるようになってきたように思われます。 公明党 ①マンション管理適正化法を拡充し、マンションの適切な管理や老朽化したマンションの再生を促進…続きを読む
国交省中国地方整備局は去る6月25日、山陽山興(本社広島、下前義明社長)に対してマンション管理適正化法81条に基づく指示処分を行った、と発表した。処分理由は、分別管理方式「イ」の保管口座の印鑑を所持していた点。違反があっ…続きを読む
長期の違反で加重措置。国交省近畿整備局は6月19日、関兼不動産(本社兵庫、吉田道子社長)に対し、マンション管理適正化法に基づき指示処分と90日間の業務停止処分を行った、と発表。業務停止は7月7日から10月4日まで。新規受…続きを読む
改正被災マンション法案が6月19日、参議院本会議で可決・成立。交付は6月26日。阪神・淡路大震災を受け、1995年3月成立して以来の大幅な改正。今後、議決権等5分の4以上の多数決で、大規模一部滅失建物は取り壊しや建物敷地…続きを読む
2013年5月27日国交省中部整備局は、ライフサポート(本社愛知県、乾勝彦社長)に対し、マンション管理適正化法に基づき指示処分を行った、と発表。 処分理由は①保管口座の印鑑管理②積立型マンション保険証券の保管③収納口座か…続きを読む
5月31日、藤田グリーン・サービス(本社東京、小室信吾社長)に対し、マンション管理適正化法に基づき指示処分が下された。処分理由は再委託先の元社員による複数管理組合財産の着服。同社によると、被害を受けたのは都内の2管理組合…続きを読む
大阪府警は去る6月6日、管理組合の口座から約570万円をだまし取ったとして、大阪瓦斯コミュニティライフの元社員・田村方人(まさと)容疑者を詐欺と有印私文書偽造・同行使容疑で逮捕した。2012年3月下旬から5月下旬のかけ、…続きを読む
国交省九州整備局は去る5月28日、星光ビル管理(本社大阪市、岡田信吾社長)に対して、マンション管理適正化法に基づき業務停止処分と指示処分を行ったと発表した。違反内容は、当該管理組合の担当でない元会計担当女性社員による着服…続きを読む
自らに故意・過失がなくても、区分所有者は賃借人らの故意・過失による義務違反行為で生じた損害賠償を負う一賃借人の同居人が行った「盗電行為」の発覚で、無断で引きこんでいた配線の撤去など共用部分の原状回復を行った管理組合が、原…続きを読む
1.大京アステージ 415,249戸 前年順位2位 2.日本ハウズイング 387,607戸 前年順位1位 3.東急コミュニティー 298,227戸 前年順位3位 4. 長谷工コミュニティー 237,222戸 前年…続きを読む