マンション管理新聞第1067号より抜粋。 専有部の配管更生・更新工事における不具合による、下階への漏水事故が増えている。住宅あんしん保証（本社東京）の渋谷貴博開発営業部長代行によると、2017年度の専有部配管に係る工事…続きを読む
兵庫県は3月2日、県議会で「住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例」を可決した。分譲マンションで管理規約に民泊の可否が規定されていない場合の対応は規則で定める予定だ。 生活衛生課によれば、国が示した誓約書の様式は「そ…続きを読む
京都府は3月12日、2月定例会で「京都府住宅宿泊事業の適切な実施の確保等に関する条例」を可決した。すでに条例を制定済みの京都市以外で適用される。 生活衛生課によれば、管理規約に民泊の可否の規定がない場合の対応は、国のガイ…続きを読む
大阪市が制定を予定している「住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例」が市議会で審議中だ。条提案では、事業者に周辺住民への事前説明を義務づけている。 観光課によれば、分譲マンションなどの共同住宅における事前説明の範囲は…続きを読む
神戸市は2月26日、2月議会で「神戸市住宅宿泊事業の実施の制限に関する条例」を可決した。業態にかかわらず、市長が告示する区域を除き住居専用地域で民泊営業を禁止した。ほかに、学校等の周辺100メートル以内の全期間と、北区有…続きを読む
京都市は2月23日、定例会で住宅宿泊事業法に基づく民泊のルールを定めた「京都市住宅宿泊事業の適正な運営を確保するための措置に関する条例」を可決した。 制限区域と期間は、住居専用地域の3月16日正午から翌年1月15日正午ま…続きを読む
マンション管理新聞第1065号第8面より。 国土交通省は2月23日、住宅宿泊事業者が住宅宿泊管理業者と業務委託契約を結ぶ際に使う「住宅宿泊管理受託標準契約書」を策定した。住宅宿泊事業法による家主不在型の民泊を実施する場合…続きを読む
一般社団法人マンション管理業協会（管理協、岡本潮理事長）は、2月27日、会員各社の民泊対応状況調査の結果を発表した。会員365社（住宅管理組合数9万5073）に2月4日時点での対応状況を尋ね、308社（同8万7352）か…続きを読む
小職の無料相談メールで、ある管理組合の一般区分所有者から「理事長から2018年1月に完了した大規模修繕工事の工事関連図面等関係書類のスマホ撮影を拒否されている。『規約でも定めている通り、閲覧は出来るが、撮影はダメ！』と…続きを読む
＜判例時報2347号＞ 駐車場専用使用権が分譲された築40年超のマンションで、1500円だった使用料を約1万3000円～2万6000円に値上げする総会決議を行った管理組合が、値上げ分の支払いを拒んだ区分所有者3人に決議…続きを読む
