判例トピック 議決権行使書に候補者名を記入 「修正動議の提出」と判断 理事選任巡るトラブル 執行部提示議案に反対
候補者名が明記されていない役員選任案承認議題に反対し、総会当日理事になってほしい区分所有者の氏名を書いた、過半数を占める議決権行使書を提出した行為は議題について「修正動議」が提出されたと考えられ、その上で「書面による議決…続きを読む
候補者名が明記されていない役員選任案承認議題に反対し、総会当日理事になってほしい区分所有者の氏名を書いた、過半数を占める議決権行使書を提出した行為は議題について「修正動議」が提出されたと考えられ、その上で「書面による議決…続きを読む
神奈川県逗子市で2月5日、市道沿いの石積みの上にあった、のり面から土砂が崩落し通行中の女子高生が巻き込まれて死亡する事故が起きた。 同市都市整備課によれば土砂があったのり面は分譲マンション(築16年)の敷地で「完全に民有…続きを読む
1月27日、東京・恵比寿のマンション(築42年)で1階玄関の庇が落下し作業を行っていた男性2人が下敷きになり、1人が死亡する事故があった。2人は庇の劣化作業を行っていた。 関係者によれば、この庇は劣化が進んでおり管理会社…続きを読む
滋賀県野洲市は1月25日、空家対策特別措置法に基づく「特定空家等」に認定した市内の無人マンション(築48年、9戸)を解体する行政代執行に着手した。区分所有者が建物解体後の土地をどうするのかは不明だ。 この日は、 執行責任…続きを読む
意思能力を欠く区分所有者になされた「弁明」の機会、通知を届けるだけでは不十分ー。管理費等の滞納に起因する区分所有法59条に基づく競売請求訴訟で、札幌地裁が昨年1月22日、こんな判断を下した。裁判の被告は口頭弁論終結時点で…続きを読む
マンションの管理状況をS・A・Bの3段階で評価する、一般社団法人日本マンション管理士会連合会(日管連)の「マンション管理適正化診断サービス」の存在感が増している。昨年11月には診断数が累計で1万棟に達する一方、不動産・住…続きを読む
一般社団法人日本マンション管理士会連合会 会長 瀬下義浩 新年明けましておめでとうございます。 昨年8月の定時総会では公益財団法人マンション管理センターの「マンションみらいネット」における業務委託契約締結が承認となり、マ…続きを読む
滋賀県野洲市は12月9日、空家対策特別措置法に基づく「特定空家等」に認定した市内の無人マンションに(築47年、9戸)を解体する行政代執行について来年1月25日に執行すると発表した。代執行の完了予定日は来年3月26日。 住…続きを読む
一般社団法人日本マンション管理士会連合会(日管連、瀬下義浩会長)は11月28日、LIFULL(本社東京、井上高志社長)との業務提携を、同日開いた臨時総会で承認した、と発表した。 LIFULLが運営する不動産・住宅情報サイ…続きを読む
現場従業員の雇用、1年前より厳しいー。一般社団法人マンション管理業協会(管理協)が11月15日に公表した「マンション管理トレンド調査2019」結果で、7割近くの会員企業がそう回答している。2割以上は現場従業員が「大いに不…続きを読む