(株)阪急阪神百貨店OB会総会に参加してきました。
去る6月4日(火)小職は㈱阪急阪神百貨店OB会正会員であり、一年ぶりに開催される恒例の(株)阪急阪神百貨店OB会総会並びに懇親会に参加してきました。 同会は大阪梅田の新阪急ホテルで、H2OリテイリングCEOの椙岡会長…続きを読む
去る6月4日(火)小職は㈱阪急阪神百貨店OB会正会員であり、一年ぶりに開催される恒例の(株)阪急阪神百貨店OB会総会並びに懇親会に参加してきました。 同会は大阪梅田の新阪急ホテルで、H2OリテイリングCEOの椙岡会長…続きを読む
1大京アステージ(416,963戸) 2日本ハウズイング(396,177戸) 3東急コミュニティー(305,219戸) 4長谷工コミュニティー(249,397戸) 5三井不動産レジデンシャルサービス(185,828戸) …続きを読む
「一括検針一括徴収制度」を採用している管理組合では、割高等の理由で水道料金を支払わないことは区分所有法で言う「共同利益義務違反」にあたるか?また、長期滞留区分所有者の包括承継人や特定承継人は当該支払い債務を引き継ぐことに…続きを読む
2014年度予算の成立を受け、国土交通省は3月28日、重点分野の予算配分表を公表した。 住宅局は耐震対策緊急促進事業に1318億5300万円を充てる。改正耐震改修促進法上の耐震診断義務対象建築物への追加支援に加え、60メ…続きを読む
管理組合が全戸分の基本利用料金を一括して毎月サービス提供会社に支払う場合、反対者への対応が問題になります。 集会決議で導入してもどうしても払いたくない反対者がいて、実際に支払わない場合、誰が支払うことになるのか? 生活支…続きを読む
去る2月28日に閣議決定されたマンション建て替え円滑化改正法案では、第105条で容積率特例を規定している。総合設計制度を規定した建築基準法第59条の2をベースとした書き方だが、空き地に関する規定がない点が大きく異なる。 …続きを読む
日本司法書士会連合会は3月12日、東京都新宿区の司法書士会館で不動産の裁判外紛争解決手続き(ADR)をテーマにしたシンポジウムを開いた。国交省の三浦逸広・賃貸住宅対策官らが不動産の賃貸借トラブルについて報告。一般社団法人…続きを読む
一般社団法人マンション管理業協会は2月28日、2013年度のマンション維持修繕技術者試験結果を発表した。合格者は525人。合格率は28.0%。合格ラインは125点満点中88点以上で、正答率は70.4%以上。受験者は前回の…続きを読む
多数決によるマンションと敷地の売却制度創設等を盛り込んだマンション建て替え円滑化改正法案が2月28日、閣議決定された。耐震診断を受け耐震性不足が認定されたマンションは売却や容積率緩和特例による建て替えが可能となる。危険・…続きを読む
福井英樹マンション管理士が所属する(一社)日本マンション管理士会連合会会長で、おなじく福井英樹が所属する(有事組)マンション管理士プロフェッショナルパートナーズ(代表理事 川原一守)理事であられます親泊哲氏が、これまた、…続きを読む