老朽化マンションの建て替え等の専門家相談を追加   国交省

投稿日:2014年04月15日 作成者:福井英樹 (1072 ヒット)

2014年度予算の成立を受け、国土交通省は3月28日、重点分野の予算配分表を公表した。
住宅局は耐震対策緊急促進事業に1318億5300万円を充てる。改正耐震改修促進法上の耐震診断義務対象建築物への追加支援に加え、60メートル超の既存超高層マンション等の長周期地震動対策も支援する。
長周期地震動対策における国の補助率に関し、詳細診断と改修設計は現行3分の1を2分の1へ、改修工事は現行11.5%等を3分の1に拡充する。補充期限は19年3月31日までの事業着手。
マンション政策室の施策は重点分野外だが、要求通り成立しており「マンション管理適正化・再生推進事業」に老朽化マンション建て替え等の専門家相談を追加し、予算1億5000万円、1事業主体限度額2000万円で補助を行う。


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