管理業務のIT化を促進 電子マネー活用「重要」12月24日付通達 「ネットバンキング」も提示 国交省

投稿日:2022年01月21日 作成者:福井英樹 (357 ヒット)

国土交通省は12月24日、マンション管理適正化法に基づく管理事務のIT化について各地方整備局の建政部長、一般社団法人マンション管理業協会(管理協)理事長らに通知した。管理組合資金の決済方法としてインターネットバンキングを採用したり、電子マネーの活用を推奨する内容だ。不動産・建設経済局参事官名で発出されている。

通知文書では昨年3月の改正法一部施行で可能になった。ITを活用した重要事項説明書の交付などに触れ「マンション管理業におけるIT化の推進が図られているところである」と言及している。

その上で受託管理事務のIT化は「マンション管理業界全体の業務効率化や人材不足対策に資するだけでなく管理組合にとっても役員の担い手不足や事務負担軽減、区分所有者の利便性向上に資する」と、管理組合・管理会社双方にメリットがある点を強調。

IT化に向けて「インターネットバンキングや電子マネーなどのITを積極的に活用することが重要」だとした。

電子マネー導入の必要性については「個々の管理組合で異なる」とし、このため管理組合が導入を検討する際は「適切な説明や助言を積極的に行う」よう管理会社に求めた。

 

管理組合・管理会社「双方にメリット」指摘

 

導入で管理委託契約書の内容を変更する場合は、重要事項説明の際「導入メリットなどを丁寧に説明することが望ましい」としている。

インターネットバンキングは、適正化法規則に規定される収納・保管口座として活用することが以前から認められており、パスワードの保持・管理などについても2009年9月9日付の通達で言及している。

通知について同省は「マンション管理業においてもデジタルトランスフォーメーション(DX)化に取り組んでいる。管理組合・管理会社双方にメリットがあると思うので、DXを活用しながら管理の課題解決のために利活用を進めてくださいというのが通達の趣旨」と話している。

管理業務のIT化に関しては昨年8月、管理協が「管理組合資金の決済方法として金融機関のエレクトリックバンキングの活用等」、「マンション(現場)での共用施設利用料の支払い等による現金授受の廃止に向けて電子マネー普及推進」について周知を検討するよう国交相に要望していた。

以上、マンション管理新聞第1192号より。


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