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「孤立死」対応で必要なものトップは「緊急連絡先の整備」　マンションみらい価値研究所　管理員らにアンケート　管理トピックス

孤立死対応で必要だと感じるものは緊急連絡先の整備ー。大和ライフネクストのマンションみらい価値研究所が昨年11月に発表した孤立死についてのアンケート調査結果で、こんな回答が寄せられている。緊急対応時のマニュアルを求める声も多かった。

同社に勤務する管理員1595人・フロント社員88人の計1685人を対象に1人暮らしの居住者が専有部分で亡くなる「孤立死」対応の有無などを尋ねた。複数名から複数の事例回答があったため回答件数は1724。

「孤立死対応をしたことがある」と答えたのは1724件中186件（10.8％）。

最初に居住者の異変に気付いた人は「管理員」が72件で最多。「近隣住民」(23件）、「親族」(22件）と続く。「宅配弁当会社」(3件）、「新聞配達員」とする回答もあった。

孤立死対応で必要だと思うものを自由に回答してもらったところ、最も多かったには「緊急連絡先の整備」だった。

ただ居住者の緊急連絡先は管理組合が収集する個人情報になるため、リポートでは入居者名簿などを利用して親族に連絡するのは「名簿の目的外使用に当たるのではないかという議論もある」と言及。

「災害用の緊急連絡先名簿を作成している管理組合もある」と指摘し「こうした名簿の作成においても孤立死の疑いがあるときは利用できるように利用目的に明示しておくことも考えられる」としている。

マンション管理新聞第1199号「管理トピックス」より。

2022年4月以降の国交省の認定マンション基準では「年1回以上の内容の確認を含む名簿の整備」の必要性が明記されています。