22年度予算要求概要「適正化促進」に1.66億円 『第三者管理』導入で検討も 管理組合担い手不足 支援の在り方調査 東京都
東京都は11月16日、2022年度予算の要求概要を発表した。住宅政策本部は「マンション政策費」として7億6500万円を計上。マンション適正管理・再生促進事業に5億4900万円、マンション耐震改修促進事業に2億1600万円を充てた。
適正管理・再生促進事業における「マンションの管理適正化の促進」は21年度要求額600万円減の1億6600万円を要求している。２２年度は「管理不全」に対するアプローチの一つとして「第三者管理方式」等の導入について検討を行う。
都マンション課は「管理組合の担い手不足に対し、第三者管理を含めた支援の在り方を検討・調査する」と説明する。
「管理状況届け出制度」で、届け出た内容から管理不全の兆候があるマンションを個別訪問する「適正管理啓発隊」、「アドバイザー派遣費用助成」を継続する。
「マンション再生の促進」は、同比１０００万円減の３８００万円を計上した。新規事業としてマンションの省エネ・再エネ検討調査を行う。
新規事業は、いずれもマンション施策推進検討会で提示された論点に関係した内容だ。
「マンション建て替えタイプ」と、改修の「既存ストック再生タイプ」などで構成する区市向けの「都市居住再生促進事業」は２億９２００万円を計上した。
「マンション改良利子補給」は同比２００万円増の５４００万円、を計上した。
マンション耐震改修促進事業は同比５３００万円減の２億１６００万円。耐震診断助成は１１００万円減の６０００万円、耐震改修助成は４０００万円減の１億３０００万円。
民間住宅支援事業として、新たに「既存住宅省エネ改修促進事業」を創設する。予算規模は他の事業との合算で１３億円。住宅企画部企画経理課によれば、省エネ改修が進んでいない住宅の壁・屋根・開口部などの断熱改修費用を補助する。
国が２２年度に創設を見込む、同様の制度に合わせて補助を行う予定だとしている。
省エネ改修補助で新制度
既存マンションのサッシ・窓ガラス、玄関扉改修費などを助成する、環境局の「家庭における熱の有効利用促進事業」は２１年度で終了。２２年度は「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」を新たに開始する。総額で１１１億５００万円を計上した。
総務部経理課によれば「太陽光」は戸建てがメイン。マンションへの太陽光発電設備補助は「充電設備導入促進事業」で継続する。
旧制度におけるサッシ・窓ガラス改修費の助成は新事業で継続する見通しだが、住宅政策本部の省エネ改修促進事業との調整も予想される。
「充電設備－」は内容に大きな変更はないが規模を拡大し、総額で２１年度比４倍以上の２６億３２００万円を計上している。
以上、マンション管理新聞第1118号より。
