大阪市で初の要除却認定 淀川区のマンション 今年6月に取得 敷地売却へ 決議は再来年めど

投稿日:2021年11月24日 作成者:福井英樹 (9 ヒット)

ユーデーコンサルタンツ(本社大阪)は10月26日、コンサルタントをしている大阪市淀川区の「新大阪コーポ・八光ビル」49年、143戸+事務の管理組合法人がマンション建替え円滑化法に基づく敷地売却事業に向け買受人予定者の公募を行うと発表した。11月26日に公募に関する説明会を開く。

同社によれば、管理組合は昨年6月に敷地売却の推進決議を可決。今年6月17日に大阪市では第1号となる同法に基づく要除却認定を取得した。

買請人予定者の決定は来年3月ごろを想定している。敷地売却決議の時期については、応募する事業協力者にスケジュールなどを提出してもらい検討する。市の買受計画の認定を経て「見立てでは2023年春ごろに売却決議ができれば」(同社)としている。

新大阪コーポラス・八光ビルは1972年竣工。1~3階が事務所、4~11階が住宅で住戸の専有面積はおおむね22~42平方メートル。既存不適格で「建て替えが難しい」(同)ため、敷地売却を検討している。

応募形態・資格は企業単独または複数企業の共同体で大阪市内に本社・支社・支店か営業所があり、建て替えや敷地売却の実績がある宅地建物取引業の免許を持つ事業者。

大阪市住宅政策課によれば、同法に基づく要除却認定実績は1件。物件名は明らかにしていないが「今年6月17日に認定した」としており、「新大阪コーポラスー」で間違いなさそうだ。

同法を使うケースとしては09年2月に建て替え事業が終了した阿倍野区の旧帝塚山団地住宅に続き2件目。

以上、マンション管理新聞第1187号より。


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