管理状況届け出 義務化を 国に提案要望 マンション管理で初の要望 大阪府
投稿日：2025年08月21日 作成者：福井英樹 (51 ヒット)
大阪府は７月２４日、２０２６年度の国の施策と予算に関する提案・要望をまとめ、公表した。５月３０日に公布された一連の改正法を踏まえ「分譲マンション対策の促進」を掲げた。
府居住企画課によればデーターが残っている１０年度以降、１８・１９年度の要望でマンションなど共同住宅の耐震化促進を求めたことはあったがマンション管理の要望は初めて。
内容は▽恒常的な国庫補助制度の創設など必要な財政支援▽改正法で創設される民間団体登録制度を円滑に行うため、担い手となる専門家団体の育成を行うなど必要な措置を講じる▽分譲マンションの実態把握を容易に行うため地方自治体に対し管理状況の報告を義務付ける制度を創設する▽除却に向けた積立金制度の検討ー。
同課によれば、民間団体の登録制度とは「マンション管理適正化支援法人」を指す。
管理状況の報告については各自治体が条例で制度を創設できるが「条例で位置付けられている、位置付けられていないではなく一律にすることで同じような人口規模の都市の状況を把握しやすいし、今後の施策検討に汲んでいける意味でも法律上義務付けができないかという提案」（同課）。
財政支援は国土交通省の「マンション総合対策モデル事業」に自治体の採択事業に対する補助はあるが恒久的な事業も補助する制度の創設を求めた。
除却に向けた積立金制度は、解体費用の確保に係る対策を講じるよう国に求めた参院本会議での付帯決議と同様の趣旨。
以上、マンション管理新聞第１３１０号より
