『要支援』が1割超える 23組合が該当 管理計画認定「行う」7.9% 堺市 5年ぶり実態調査を実施

投稿日:2022年06月23日 作成者:福井英樹 (269 ヒット)

「要支援マンション」は23件でアンケート回答者の1割強ー。堺市が5月26日に公表した2021年度分譲マンション実態調査結果報告書で、こんな実態が明らかになった。

アンケート結果から国の助言・指導等を行う判断基準の目安を基に市が設定した6項目中1項目以上該当した23件を「要支援-」と判定した。(表参照)。

「要支援-」の割合は14.6%に上る。

調査は16年度以来5年ぶり3回目。昨年アンケートを実施し574管理組合中158組合が回答した。回収率は27.5%。

23件の管理形態は自主管理が54.5%と13件程度。「管理会社に委託している」は45.5%で10件程度が委託管理している計算だ。

市内ストックは586件・977棟・6万1684戸。16年度調査と比べると18件・63棟・4455戸増。1981年以前の建設は406棟で41.6%。

アンケートでは、管理計画認定制度の認定申請を「行うつもり」「現在検討している」が共に7.9%で各10件程度。「これから検討する」が最多の74.0%で94件程度。13件程度が「するつもりはない」(10.2%)と回答している。

管理規約は98.7%が作成。未作成は1981年以前建築の2件のみ。管理組合がないのも、81年以前建築の2棟。

管理規約は86.3%が改正もしている。直近の改正は「2021年」が28.6%で最多。「18年」が18.3%で続いている。未改正は7.8%で12件程度。

管理費と修繕積立金の会計は96.7%が「区分している」と回答した。「区分していない」は5件。

長期修繕計画(長計)は87.7%が作成。策定・見直し時期は「21年」が29.4%でトップ。未作成は12.3%で19件。

計画期間は「30年以上」が36.1%で最多。「25年以上30年未満」「25年未満」が共に29.3%で続いている。

長計に基づく積み立て状況は「おおむね計画通り」が49.6%でトップ。20件程度が「このままでは修繕に支障がある」(14.8%)と回答している。

以上、マンション管理新聞第1206号より。


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