オンライン理事会 「導入検討」が急増 マンション管理トレンド調査 コロナ禍でニーズ拡大化 管理協

投稿日:2020年08月31日 作成者:福井英樹 (143 ヒット)

「オンライン理事会」、導入検討が急上昇ー。一般社団法人マンション管理業協会(管理協)が8月11日に公表した「マンション管理トレンド調査2020」の結果概要で、「ITを活用した理事会」開催を導入・検討している会員管理会社が前回調査比で1.5倍に増加している。コロナ禍で「非対面会合」へのニーズが高まったと考えられる。

調査は昨年に続き2回目。前回尋ねたIT活用の取り組み状況・従業員の雇用状況などに加え、今回はマンション標準管理規約の反映状況、働き方改革等・災害等対策の実施状況も尋ねている。

今年4月から6月にかけ、会員359社を対象に実施。全体の93.3%に当たる335社が回答した。

IT活用の取り組み

AI・IoTなど先進技術の導入について尋ねた。

「導入済み」とする回答が最も多かったのは「管理組合収納口座の出納にネットバンキング活用」で105社(表参照は省略)。

「ITを活用した理事会」は10社が導入。95社が「検討している」と回答し、両者を合わせると全体の31・3%に上る。前回調査では、試験実施を含め「ウエブを活用した非対面理事会」を活用した非対面理事会」を導入していたのは2社。1年で5倍になった計算だ。「将来的に導入したい」と答えた会員は66社だった。

先進技術の導入における課題についても尋ねた(複数回答)。

トップ3は「導入コストが高い」(214社)、「技術動向を見極めている」(114社)、「導入効果が見えない」(106社)。

担当者のIT環境は「スマートホン」が183社でトップ。前回は158社で「携帯電話(ガラケー)」の168社より少なかったが、今回はガラケー(134社)を上回った。

マンション管理適正化法の改正でIT重説・書面の電子化が認められたが対象システムの導入・管理組合への提案予定は「ない」が233社と69.6%に達した。「あり」は3社。「検討中」が80社だった。

従業員の雇用状況

前回は現場従業員が対象だったが、今回はフロント、修繕技術・管理組合事務の担当者も加えた。

全体の51.6%に当たる173社が「1年前より厳しくなっている」と答えたが、前回比で16.2ポイント減少した。「1年前と変わらない」は38.5%。「1年前より採用できるようになった」は前回比4.2ポイントアップし、、4.5%。

従業員数は「やや不足」が48.1%でトップ。「適当」が29.9%。「大いに不足」は19.7%だった。

「大いに不足」している職種は「営業担当者(フロント)」が93.9%(複数回答)で最多。「管理員(日常清掃業務含む)」74.2%、「修繕技術の担当者」54.5%の順に続く。

前回調査以降定年年齢の見直しをしたのは43社。外国人受け入れについては9.9%(33社)が「外国人を現場従業員として自社雇用している」と回答。前回比で1.4ポイント上昇している。

働き方改革等

126社が「すでに取り組んでいた」と答え、103社が「今回新型コロナ対応により新たな取り組みを始めた」としている。

「新たな取り組み」としては「在宅勤務、テレワーク」「休暇の取得推進」が共に154社でトップ。「時間外労働の短縮」(131社)、「仕事の進め方の見直し(業務プロセス改善、ITツール導入、会議時間短縮等)」(111社)と続く。

災害等対策

災害時等における事業継続計画(BCP)は83社が策定済み。作成中も68社あった。

災害時における取り組み内容のトップ3は「従業員安否確認体制の整備」(251社=複数回答)、「システム障害対応(データのバックアップ等)」(158社9、「震災時の対応マニュアル策定」(155社)。

管理組合への提案は「防災備品の購入」(196社)が最多。

管理協が紹介する「災害対策出動保険」には29社が加入。検討中は56社で「加入する予定はない」は231社に上った。

以上、マンション管理新聞第1146号より。


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