意思能力を欠く区分所有者になされた「弁明」の機会、通知を届けるだけでは不十分ー。管理費等の滞納に起因する区分所有法59条に基づく競売請求訴訟で、札幌地裁が昨年1月22日、こんな判断を下した。裁判の被告は口頭弁論終結時点で…続きを読む
マンションの管理状況をS・A・Bの3段階で評価する、一般社団法人日本マンション管理士会連合会（日管連）の「マンション管理適正化診断サービス」の存在感が増している。昨年11月には診断数が累計で1万棟に達する一方、不動産・住…続きを読む
一般社団法人日本マンション管理士会連合会 会長 瀬下義浩 新年明けましておめでとうございます。 昨年８月の定時総会では公益財団法人マンション管理センターの「マンションみらいネット」における業務委託契約締結が承認となり、マ…続きを読む
滋賀県野洲市は12月9日、空家対策特別措置法に基づく「特定空家等」に認定した市内の無人マンションに（築47年、9戸）を解体する行政代執行について来年1月25日に執行すると発表した。代執行の完了予定日は来年3月26日。 住…続きを読む
一般社団法人日本マンション管理士会連合会（日管連、瀬下義浩会長）は11月28日、LIFULL(本社東京、井上高志社長）との業務提携を、同日開いた臨時総会で承認した、と発表した。 LIFULLが運営する不動産・住宅情報サイ…続きを読む
現場従業員の雇用、１年前より厳しいー。一般社団法人マンション管理業協会(管理協）が１１月１５日に公表した「マンション管理トレンド調査2019」結果で、７割近くの会員企業がそう回答している。２割以上は現場従業員が「大いに不…続きを読む
野村不動産パートナーズが元請けで大規模修繕工事を実施している3物件が、補助対象工費の3分の1・戸当たり最大100万円を補助する「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の事前採択タイプで評価された。公表日は7月22日。 国土交…続きを読む
「夏の高温や南風、大きな台風で、建物には今までにない負荷がかかっている」。住宅あんしん保証（本社東京）の渋谷貴博・不動産事業部部長代行はそう指摘する。「だからこそ、工事会社には今まで以上にきちんと工事をしてもらうのが大前…続きを読む
近鉄住宅管理（本社 大阪）は１０月２９日、関西の受託管理マンションを対象に、通常１２年程度の大規模修繕工事の周期を１７年程度に延伸し工事費削減を図る「Long re-News」（ロング リ・ニューズ）の提供を１１月１日か…続きを読む
一般社団法人大阪府マンション管理士会らは１１月１７日、大阪・本町の住宅金融支援機構近畿支店でセミナーを開く。同士会の管理士が管理不全状態を適正化する対策、公益社団法人大阪府建築士会の建築士が長寿命化・資産価値向上につなげ…続きを読む
